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介護予防・自立支援をすすめて元気な高齢者を増やします。

介護保険制度においては、平成12年度(2000年)創設され、3年毎の制度改正及び介護保険事業計画の改定を実施し、平成30年度の改正を踏まえ第7期介護保険事業計画(平成30年度から平成31年度)として取りまとめたものとなります。
今回の制度改正の大きな改正点は、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方に必要なサービスが提供されるようにすることを目的に「地域包括ケアシステムの深化・推進」「介護保険制度の持続可能性の確保」に対する取組が実施されることになりました。
これらは、第5期よりスタートした「地域包括ケアシステムの構築」を継続していくものです。

■地域包括ケアシステムの構築とは
医療・介護・予防のみならず、介護保険外の福祉サービスを含めた様々なサービスが日常生活圏域(注1)において、切れ目なく適切に提供される体制を言います。
第7期事業計画期間においては、第6期に引き続きこれらの連携の深化・推進に努め、住民の皆様がいつまでも安心して住み慣れた地域に住み続けることができるような包括的な支援・サービス提供体制の構築を目指すものです。
(注1)鳥栖地区圏域・田代基里圏域・若葉弥生が丘地区圏域・鳥栖西地区圏域・基山地区圏域・中原地区圏域・北茂安圏域・三根地区圏域・上峰地区圏域の9圏域を指します。

■介護予防・日常生活支援総合事業の推進とは
高齢者が住み慣れた地域で可能な限り自立した日常生活が営まれるよう介護予防の推進を図っていきます。
具体的には、高齢者が要介護や要支援者とならないよう様々な介護予防教室の開催と参加促進を始めとし、原因傷病に対応した介護予防事業の推進や連続一貫した介護予防ケア体制の確立を目指していきます。
介護予防・日常生活支援総合事業の推進によって要介護(要支援)認定者数増加や重度化の抑制に努め、年々増加している介護給付費の抑制を図っていきます。

制度本来の理念である自立支援を実現し、「だれもが人として尊重され、安心して住み続けられる地域共生社会をめざす」…それが本組合の目標です。

各種資料類(PDF)