(趣旨)

第1条　この要綱は、鳥栖地区広域市町村圏組合(以下「組合」という。)の介護保険被保険者(以下「被保険者」という。)の心身、環境、医療等の状況に応じた適切で良質な介護保険サービスの提供のために、組合が保有する要介護及び要支援認定結果(以下「要介護認定結果」という。)を主治医に提供する際の事務手続等を定めるものとする。

(主治医)

第2条　この要綱において主治医とは、要介護及び要支援認定を受けようとする被保険者に関する主治医意見書を作成した医師をいう。

(個人情報の保護)

第3条　管理者は、この要綱に基づく情報提供の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び鳥栖地区広域市町村圏組合個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年鳥栖地区広域市町村圏組合条例第1号)の趣旨にのっとり、厳格に行うものとする。

(情報の提供を受けることができる者)

第4条　情報提供を受けることができる者は、主治医とし、次の各号に定める要件をすべて満たすものに限るものとする。

(情報提供の希望申出方法)

第5条　主治医が前条により情報の提供を希望するときは、主治医意見書に希望の旨を記載して提出しなければならない。

(情報の提供)

第6条　主治医に対する提供資料は、次の各号に定めるものとする。

(情報提供の方法)

第7条　前条に定める提供資料は、要介護認定結果通知書(別記様式)により、交付するものとする。

(情報提供を受けた者の遵守事項)

第8条　前条により、提供資料の交付を受けた者は、個人情報の重要性を認識し、次の各号について遵守しなければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については管理者が別に定める。