(1)　介護サービス計画　介護保険制度に基づく居宅サービス計画、施設サービス計画、特定施設サービス計画、認知症対応型共同生活介護計画、小規模多機能型居宅介護計画、看護小規模多機能型居宅介護計画をいう。

(2)　介護予防サービス計画　介護保険制度に基づく介護予防サービス計画、介護予防特定施設サービス計画、介護予防認知症対応型共同生活介護計画、介護予防小規模多機能型居宅介護をいう。

(3)　認定関係資料　介護保険制度における要介護認定等の過程で作成される資料をいう。

(4)　支援事業者等　介護サービス計画及び介護予防サービス計画(以下「介護サービス計画等」という。)を作成する居宅介護支援事業者、介護予防支援事業者、介護保険施設、特定施設入居者生活介護事業者、介護予防特定施設入居者生活介護事業者、認知症対応型共同生活介護事業所、介護予防認知症対応型共同生活介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、介護予防小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所をいう。

(5)　主たる介護者等　要介護認定等に係る当該被保険者(以下「本人」という。)を現に介護している親族等又は要介護認定結果等により利害関係を有する者であり、本人の状況を熟知しており、介護の中心的役割を果たしている者をいう。

(1)　訪問調査特記事項(概況調査含む)

(2)　主治医意見書

(3)　訪問調査及び認定結果資料

(4)　介護認定審査会の議事録

(1)　本人

(2)　法定代理人

(3)　主たる介護者等

(4)　本人と介護サービス計画等を作成する契約を締結している支援事業者等

(1)　情報提供された資料に係る情報を本人の介護サービス計画等の作成以外の目的に使用しないこと。

(2)　情報提供を受けた支援事業者等は、自らの職員又は職員であったものが、第1号の行為を遵守するよう必要な措置を講じ、また、その資料を厳重に管理し、紛失、又は破損しないように適正な保管に努めること。

(3)　本人に主治医意見書を提供する場合には、当該意見書を作成した主治医に提供についての意見を聴かなければならない。

(4)　本人とのサービスの提供にかかる契約関係が終了した場合、その他提供を受けた資料を所持する必要がなくなった場合には、速やかに当該資料を責任をもって安全かつ確実に破棄すること。

(5)　前各号に定めるもののほか、業務に関して知り得た個人情報に関する情報をみだりに他に漏らさないこと。その職を退いた後も同様とする。