2　前項の規定による申請があったときは、当該申請に係る保有個人情報を所管する課の長は、その可否を決定し、保有個人情報目的外利用可否決定通知書(様式第2号)により当該申請をした課の長に通知するものとする。ただし、前項ただし書の規定による申請については、これを省略することができる。

2　国又は他の地方公共団体から申請があったときは、前項の規定にかかわらず、他の様式によることができる。

3　前2項の規定による申請があったときは、当該申請に係る保有個人情報を所管する課の長は、その可否を決定し、保有個人情報外部提供可否決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

2　法第82条第2項の規定による通知は、保有個人情報不開示決定通知書(様式第8号)により行うものとする。

3　法第83条第2項の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期間延長通知書(様式第9号)により行うものとする。

4　法第84条の規定による通知は、保有個人情報開示決定等の期限の特例規定の適用通知書(様式第10号)により行うものとする。

2　法第93条第2項の規定による通知は、保有個人情報の訂正をしない旨の決定通知書(様式第15号)により行うものとする。

3　法第94条第2項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期間延長通知書(様式第16号)により行うものとする。

4　法第95条の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等の期限の特例規定の適用通知書(様式第17号)により行うものとする。

2　法第101条第2項の規定による通知は、保有個人情報の利用停止をしない旨の決定通知書(様式第20号)により行うものとする。

3　法第102条第2項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期間延長通知書(様式第21号)により行うものとする。

4　法第103条の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等の期限の特例規定の適用通知書(様式第22号)により行うものとする。

2　前項に規定する費用は、あらかじめ納入しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に行われている個人情報の目的外利用及び外部提供については、第3条及び第4条の規定を適用しない。ただし、当該目的外利用及び外部提供の内容を変更しようとする場合は、この限りでない。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行前にされた行政庁の処分又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥栖地区広域市町村圏組合管理者が保有する個人情報の保護に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後になされる開示、訂正及び利用停止の請求について適用し、同日前になされた開示、訂正又は利用停止の請求については、なお従前の例による。