(身分等)

第1条　乙は、甲が乙に対し派遣する職員(以下「派遣職員」という。)を乙の職員に併任するものとする。

(定数)

第2条　派遣職員の定数は、甲乙協議して定めるものとする。

(業務等)

第3条　甲は、処理業務により次に掲げる乙の職員として職員を派遣するものとする。

(研修)

第4条　乙は、派遣職員に対し、甲の職員としての研修に留意する。

(勤務時間その他の勤務条件)

第5条　派遣職員の勤務時間その他の勤務条件については、乙の関係規定を適用する。

(分限及び懲戒)

第6条　派遣職員の分限及び懲戒については、甲がその規定を適用して行う。この場合において、甲は、あらかじめ乙と協議し、又は乙からの報告若しくは要請を尊重する。

(服務)

第7条　派遣職員の服務の宣誓その他の服務については、乙の関係規定を適用する。

(給与等)

第8条　派遣職員の給与その他の給付については、甲がその規定を適用して負担し、支給する。ただし、乙の業務に伴う時間外勤務手当、休日勤務手当、管理職手当及び旅費については、乙の規定を適用して乙が負担し、支給する。

(職員の派遣に関する経過措置)

第9条　この協定の施行の日前に派遣された職員は、この協定により派遣された職員とみなす。

(前協定の廃止)

第10条　鳥栖地区広域市町村圏組合職員派遣に関する協定書(平成24年4月1日協定)は、この協定の施行の日から廃止する。

(協議)

第11条　この協定に定める事項について疑義が生じた場合又はこの協定に定めのない事項については、協議のうえ、その都度定める。