(趣旨)

第1条　この規則は、鳥栖地区広域市町村圏組合情報公開条例(平成22年鳥栖地区広域市町村圏組合条例第1号。以下「条例」という。)第24条の規定に基づき、管理者が管理する公文書の公開等に関し必要な事項を定めるものとする。

(開示請求書)

第2条　条例第4条第1項に規定する開示請求書は、公文書開示請求書(様式第1号)によるものとする。

(開示決定等の通知)

第3条　条例第9条の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(開示決定等の期間延長等の通知)

第4条　条例第10条第2項の規定による通知は、公文書開示決定等期間延長通知書(様式第6号)により行うものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会付与の通知等)

第5条　条例第12条第1項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(電磁的記録の開示の実施方法)

第6条　電磁的記録についての条例第13条の規則で定める方法は、次の各号のいずれかによる方法であって、管理者がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるものとする。

(費用負担)

第7条　条例第15条第2項に規定する費用は、次の表に掲げるとおりとする。

(審査会への諮問をした旨の通知)

第8条　条例第18条の規定による通知は、情報公開・個人情報保護審査会諮問通知書(様式第11号)により行うものとする。

(施行状況の公表の方法)

第9条　条例第22条の規定による公表は、鳥栖地区広域市町村圏組合ホームページに掲載して行うものとする。