(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第78条の2第1項に規定する地域密着型サービス及び法第115条の12第1項に規定する地域密着型介護予防サービス(以下「地域密着型サービス」という。)を行う事業者の指定に係る事前協議について必要な事項を定め、もって被保険者の適切な介護サービスの確保及び長期的かつ安定的なサービス提供が可能な事業者の指定を目的とする。

(対象サービス)

第2条　この要綱で対象とする地域密着型サービス(以下「対象サービス」という。)は、次の各号のとおりとする。

(事前協議)

第3条　対象サービスを行う事業所を設置しようとする者(以下「事業者」という。)は、地域密着型サービス事業所設置計画事前協議書(様式第1号)に必要な書類を添えて鳥栖地区広域市町村圏組合管理者(以下「管理者」という。)に提出しなければならない。

(協議結果の通知)

第4条　管理者は、前条第1項の規定による事前協議が終了したときは、その結果を地域密着型サービス事業所設置計画事前協議結果通知書(様式第3号)により遅滞なく事業者に通知するものとする。

(県への事前届出)

第5条　管理者は、前条の規定による協議結果の通知後、法第78条の2第1項及び第115条の12第1項並びに鳥栖地区広域市町村圏組合指定地域密着型サービス事業所及び指定地域密着型介護予防サービス事業所の指定等に関する規則(平成18年鳥栖地区広域市町村圏組合規則第1号。以下「規則」という。)第2条の規定による申請がなされたときは、法第78条の2第2項の規定に基づき、地域密着型サービス事業者指定申請事前届出書(様式第4号)を速やかに佐賀県知事に提出し、事業者の指定に係る事前届出を行うものとする。

(指定)

第6条　管理者は、事業者から法第78条の2第1項及び第115条の12第1項並びに規則第2条の規定に基づく申請があったときは、法に基づく審査のほか、第4条の規定による事前協議が終了していることを確認し、第3条第2項の意見、前条の規定による事前届出に対する佐賀県知事の助言、勧告等があったときは、その内容を付した上で、鳥栖地区広域市町村圏組合地域密着型サービス運営委員会の意見を聴かなければならない。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については管理者が別に定める。