(趣旨)

第1条　この規程は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に規定する訪問介護の利用について、鳥栖地区広域市町村圏組合訪問介護利用者負担額減額規則(平成15年鳥栖地区広域市町村圏組合規則第1号。以下「規則」という。)に基づく利用者負担の減額の対象とならない者が、訪問介護、介護予防訪問介護又は夜間対応型訪問介護(以下「訪問介護等」という。)を利用した際に訪問介護等事業所(以下「事業所」という。)に支払う利用料(以下「利用者負担」という。)を減額する事業所に対する助成に関し必要な事項を定めるものとする。

(減額対象サービス)

第2条　減額の対象となるサービスは、次の各号のいずれかに該当するサービス(以下「減額対象サービス」という。)とする。

(減額対象者)

第3条　減額対象者は、次の各号に該当する者とする。

(減額の割合)

第4条　減額の割合は、次のとおりとする。

(減額の申請及び決定)

第5条　利用者負担の減額を受けようとする者(以下「利用者」という。)は、訪問介護等利用者負担額減額確認申請書(様式第1号)を鳥栖地区広域市町村圏組合管理者(以下「管理者」という。)に提出するものとする。

(確認証の提示)

第6条　利用者は、減額対象サービスの利用開始に当たり、事前に事業所に対し確認証を提示するものとする。

(利用者負担額)

第7条　利用者は、前条によりサービスの提供を行う事業所に対し、法第41条第4項第1号、第42条第3項、第53条第2項第1号又は第54条第3項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(以下「費用額」という。)から費用額に確認証の減額内容に記載してある給付率を乗じて得た額を控除した額(以下「利用者負担額」という。)を支払うものとする。

(事業所への助成)

第8条　管理者は、前条により利用者負担額の減額を実施した事業所に対し、費用額から介護給付費として支払われる居宅介護サービス費、特例居宅サービス費、介護予防サービス費、特例介護予防サービス費及び利用者負担額を控除した額を助成する。

(助成の申請及び決定)

第9条　前条の助成を受けようとする事業所は、訪問介護等利用者負担額減額助成費支給申請書(様式第5号)に、次の各号に掲げる書類を添付して、管理者に提出しなければならない。

(不正利得の返還)

第10条　偽りその他不正行為によって、この規程による訪問介護等に係る利用者負担の減額を受けた者があるときは、管理者は、その者から、助成を受けていた額に相当する金額の全額又は一部を返還させることができる。

(委任)

第11条　この規程の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。