2　前項による議員報酬等の支給定月は、9月及び3月とする。

3　退職又は失職若しくは死亡した場合にはその月までの議員報酬等を、新たに議員等となった者にはその月からの議員報酬等をそれぞれ月割計算により支給する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第2条の規定は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の鳥栖地区広域電子計算センター組合議員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に完了する旅行について適用する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の鳥栖地区広域市町村圏組合議員等の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の第2条の規定は、平成17年8月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(経過措置)

2　平成17年度について、適用日前の報酬の額は、改正前の第2条の規定による報酬の額を基に月割計算された額とし、適用日後の報酬の額は、改正後の第2条の規定による報酬の額を基に月割計算された額とする。

3　この条例による改正後の第5条及び別表の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、現に在職する監査委員(関係市町の収入役のうちから選任された者に限る。)は、その任期中に限り、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。