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東日本大震災に関する介護保険情報

介護予防・自立支援をすすめて元気な高齢者を増やします。

介護保険制度においては、平成12年度(2000年)創設され、3年毎の制度改正及び介護保険事業計画の改定を実施し、平成27年度の改正を踏まえ第6期介護保険事業計画(平成27年度から平成29年度)として取りまとめしたものとなります。
今回の制度改正の大きな改正点は、団塊の世代が後期高齢者となる平成37年度(2025年)を見据えた「介護予防・日常生活支援総合事業」「医療と介護の連携」「認知症総合支援事業」「生活支援サービスの体制整備に関する事業」が組み入れられることとなりました。
これらは、第5期よりスタートした「地域包括ケアシステムの構築」のためには必要不可欠なものです。

■地域包括ケアシステムの構築とは
医療・介護・予防のみならず、介護保険外の福祉サービスを含めた様々なサービスが日常生活圏域(注1)において、切れ目なく適切に提供される体制を言います。
第6期事業計画期間においては、第5期に引き続きこれらの連携の構築に努め、住民の皆様がいつまでも安心して住み慣れた地域に住み続けることができるような包括的な支援・サービス提供体制の構築を目指すものです。
(注1)鳥栖地区圏域・基山地区圏域・みやき地区圏域・上峰地区圏域の4圏域を指します。

■介護予防事業の推進とは
高齢者が住み慣れた地域で可能な限り自立した日常生活が営まれるよう介護予防の推進を図っていきます。
具体的には、元気づくり高齢者(二次予防事業対象者)が要介護や要支援者とならないよう様々な介護予防教室の開催と参加促進を始めとし、原因傷病に対応した介護予防事業の推進や連続一貫した介護予防ケア体制の確立を目指していきます。
介護予防事業の推進によって要介護(要支援)認定者数増加や重度化の抑制に努め、年々増加している介護給付費の抑制を図っていきます。

制度本来の理念である自立支援を実現し、「だれもが人として尊重され、安心して住み続けられる地域社会をめざす」…それが本組合の新しい目標です。

各種資料類(PDF)